訪日外国人の利用が見込まれるならPOSレジも免税に対応しよう

POS便利情報

免税用のレジがあれば便利

店員

増加が期待される

今後ますます日本を旅行する外国人が増えることが予想されます。世界的なスポーツイベントが近づけば海外報道陣の来日も増えるでしょう。
それ以前から海外からの外国人客が増加しているため、小売店や飲食店もその対応が求められています。

爆買いする客への対応

しかし、POSレジがその外国人客に対応しきれていないと、旅行客の増加によるインバウンド効果に乗り遅れる可能性があります。
中国人旅行者の爆買いが話題になりましたが、免税店でなければ商品の大量購入をしたいと思う利用客を逃してしまうでしょう。

免税店になろう

免税店になってPOSレジを導入すれば、外国人客は8%の消費税を払うことがなく、しかも空港での複雑な手続きを自分で行なわなくて済むので、便利だと感じてもらえます。
免税店になるためにはまず税務署に申請して輸出物品販売許可申請書を提出する必要があります。

導入から実施まで免税POSについて考える

販売時の手続き

海外旅行者が免税店で物品を購入する際、パスポートの提示が必要になります。お店側は購入記録票を作成し、パスポートに貼り付けて手続きをします。それを旅行者は税関で輸出手続きをする際に提出するのです。

お店が行なうこと

小売店では免税を利用する人に対して制度を説明する必要性が出てきます。消耗品であれば包装の手順も違ってきますので、それも覚えておきましょう。購入記録表や購入者誓約書につかう書式も揃えておく必要があります。

POSを導入して計算しやすくする

商品を売る小売店においてPOSを導入する理由は売上と在庫の計算をスムーズに合わせられるようにするためです。免税店においては面倒な免税計算を少しでも簡単にするために導入されるのです。現行のシステムを使える場合もあります。

POSで証明書類の出力ができる

パスポートへ貼り付けるための購入記録表は免税用のPOSを導入すれば出力することができます。このPOSは通常のレジとは異なる形式になるため、免税専用のレジが必要になる場合が多いのです。

専用のレジをどれくらい設けるか

免税店でのPOS導入の際、スムーズに会計を済ませるためにPOSの窓口をどれくらい設けるのか考える必要があります。利用客の予想を正確に計算できていれば、販売場の設備は的確に揃えることができます。

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